海外の商談と並行して、国内にも申込みました——法人書類で気づいた入力ミス【実録・クラファン挑戦記 #10】

掲載申込は無料。でも『出せば載る』わけではない

国内の大手クラウドファンディングに掲載を申し込むこと自体に、費用はかかりません。ただし審査があり、申込んだからといって必ず掲載されるわけではないと知りました。ここは、勢いだけで出す前に確認しておいてよかった点です。

法人として申込む場合、必要な書類がいくつか決まっています。会社の存在を証明する履歴事項全部証明書と、法人の印鑑登録証明書。どちらも発行から6ヶ月以内という条件つきです。設立して間もない会社は、これに加えて代表者の職務経歴書も求められます。うちは設立から数年経っている会社なので、こちらは不要でした。会社の年数によって出すものが変わる、というのは今回初めて知りました。

書類は『先に全部そろえて出す』のではなく、『担当者から連絡が来てから提出する』という順番だと知りました。フライングで先に送ることはできない決まりです。早く出したい気持ちが先に立っていた自分には、少し意外な順番でした。

控えを見返して気づいた、入力ミス

申込フォームを送ったあと、念のため控えを見返しました。すると会社の住所欄で、郵便番号を打ち間違えていたことに気づきました。住所そのものは合っていたので、郵便物が届かなくなるような致命的なミスではありません。ただ、この申込みは登記簿の内容と突き合わせて審査されると聞いていたので、細部が食い違っていること自体が引っかかる材料になりかねません。

担当者から連絡が来るのを待つ間に、最初のやり取りで訂正を伝える一文を先に用意しておくことにしました。指摘される前に、こちらから直せる状態にしておく。それだけで、印象はだいぶ変わるはずです。

この件で学んだのは、会社情報は記憶で打ってはいけないということです。登記上の表記と、普段の名刺やメールで使っている表記は、実は完全に一致していないことがあります。次に何かの申込みで会社情報を入力するときは、登記簿の記載をそのままコピーできる状態を先に作ってから、フォームに向かうと決めました。

『世界初』と書きたくても、証拠がなければ書けない

申込みの準備をしながら、もうひとつ気づいたことがあります。『世界初』『日本初上陸』のような強い言葉は、使いたくても客観的に証明できる材料がないと使えないということです。感覚で『たぶん初めてだろう』と書くわけにはいきません。

うちの場合、幸い証明できる材料がありました。海外の作り手本人から届いたメールに『日本にはまだ代理店がない』という一文があったからです。この一通が、そのまま裏づけになります。もらったメールを消さずに残しておいてよかったと、初めて実感した瞬間でした。強い言葉を使うつもりがあるなら、その裏づけを先に手元に置いておく必要があります。

手数料は2割。ここから逆算して値段を決める

もうひとつ、価格を決める前に知っておくべきだったのが手数料です。国内の大手クラウドファンディングでは、集まった応援購入総額のおよそ2割（税抜）が手数料として引かれます。振り込まれるのは、そこに税金分も加味して引かれたあとの金額なので、手取りはだいたい78%前後という計算になります。

海外から仕入れる送料や関税、為替の変動分もこの先に乗ってきます。表に見えている『2割』だけを見て値段を決めると、あとで手元に残る金額が思ったより少なくて慌てることになりそうです。表の価格の裏にある費用を全部並べてから値段を決める——これまでの連載で書いてきた考え方と、そのままつながっています。